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豊富な知識と確かな技術を 建物診断

ビルや施設の機能も複雑・多岐にわたり、防火・防災管理業務も高度化・専門化しています。当社では専門知識のある資格者が、お客様に適切にアドバイスし防火防災の運営にお役に立てます。

消防点検

特殊建築物調査

質の高い技術とサービスのご提供を。

消防設備をベストの状態に維持管理していくことが「安心」につながります。保守点検は、製品の性能を維持し、安全性を確保する上で不可欠です。私たちは長年積み上げた実績・ノウハウを活かし、お客様に安心をお届けします。

特殊建築物とは

全国で、毎年およそ5~6万件もの火災が発生しており、
そのうち建物火災が約3万5千件です。その数はおおよそ1日あたり150件、10分に1件 火災が発生したことになります。火災による死者・負傷者の数は増加しております。中でも建物(住宅)火災で命を落とした人の割合が特に増えています。

 

防火対象物点検

建築設備定期検査

すべてはお客様の安心と安全のために

尊い生命と財産を守るためには、火災予防に関するアドバイスや火災危険性を排除しお客様の大切な資産をお守りします。

全面打診法
全面打診法

多数の人が利用する防火対象物は、防火管理者を選任し、火災発生の防止と被害の防止を目的に消防計画を定め、日常の火気管理の徹底、消防用設備等の維持管理、火災に備えた消火訓練や避難訓練などを行うことです。

赤外線サーモグラフィー使用の赤外線調査
赤外線サーモグラフィー使用の赤外線調査

防火管理の徹底を図る目的に専門の資格者に点検をさせ、その結果を消防署に報告する制度です。有資格者に火災予防に関する専門的な観点からアドバイスを行い常に基準適合状況を継続的に維持させ、火災の危険性を排除し人命安全確保が図れることを目的としています。

 

防災管理点検

外壁調査

納得価格、確かなサービスをお届けします。

大規模地震等では同時多発的に被害が発生するなど、その被害状況は火災とは異なります。地震災害等に対応した防災体制を整備のアドバイスをいたします。

特殊建築物とは

首都直下型地震の発生や大規模テロによる毒ガスの発散などの懸念、これからの大規模地震等に対応した防火対象物の自衛消防力の確保等防災体制の整備が喫緊の課題とされている。これらの災害については、特有の対応事項があり、現状の防火のための消防計画では十分な対応が困難な状況にあります。
このような状況を踏まえ、新たに、不特定多数の物が利用する一定の大規模、高層の防火対象物について防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成及び防災管理点検の実施など、防災管理制度が義務付けられたものです。

 

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